今、特許業界ではトータルシステムが人気です。このトータルシステムは電子公報閲覧・SDI・出願管理等を一元管理出来る大きなシステムです。確かに一元管理出来れば便利かもしれませんが、本当に一元管理する必要があるのでしょうか?システムが大きくなるということは、初期投資費用も掛かりますし、ランニングコストも大きくなります。それに出願管理システムは、発明提案や補償金に関する個人情報等、社内の人にも秘密な部分が多く存在します。こういった情報は共有する必要が無い場合がほとんどですので、一元管理DBに入力管理する必要があるのでしょうか?
MASYSでは、“小さく生んで大きく育てる”システムを提案いたしております。小さいシステムであっても必要な管理は一通りこなせ、さらにシステムを必要に応じて拡張することができます。

 スタンドアロン---とりあえず一システム導入して、データ整備を行いましょう。データ整備にはそれなりの時間と手間が必要です。余裕を持ったスケジューリングが必要です。整備完了したら、審査請求・年金納付・補償金管理等、知的財産本来の管理をMASYSで行ってみましょう。
 部内クライアント---上記の段階をクリアしたら部内等で、複数利用を行ってみましょう!!
入力者を一人に限るのは、個人への依存度が高くなりすぎて大変危険です。部分的に入力者を分けたり、複数人がシステムに親しむように運用しましょう。入力はしないが、データを活用するのみという人もOKです。
 Web公開---部内で有効活用が出来るようになって初めて、Web公開&閲覧を考えましょう。
Webでしたらブラウザ利用ですので、ソフトの使用方法を学ぶ必要はありませんし、IPDLや一般的なサーチエンジンのように自社特許を検索利用することが出来ます。
もちろん、運用方法は会社の規模や予算等によって一概に言えませんが、段階的に導入すれば失敗することなく、出願管理のOA化を行うことが出来るのです。

出願管理システム導入の一番の目的は、自社出願の権利取得と維持管理なのです。社内データベ?ス利用はその派生業務だと心得て下さい。


ソフトウェアは買切りであり、バージョンアップの際に費用を支払えば良い。というのが汎用ソフトウェアでは一般的な考え方ではないでしょうか。確かに汎用ソフトウェアはそれで良いと思いますが、出願管理システムではどうなのでしょうか?出願管理は、発明が発生した時点から最長で20年間期限管理をする必要があります。また社内出願データとしては、その会社が存続する限り、発明の履歴として残す必要もあるでしょう。その間に入力者も当然変わって行きます。特許管理者が代替わりしてもシステムは存続するので、長期的な視野にたった運営を考える必要があるでしょう。出願管理は、知的財産に関する法律に準拠した内容を管理しているので、イレギュラ?な案件も多く各社ごとに工夫しているので、担当者が代替わりする毎に入力方法が変わり、後々検索出来なくなるケースもあるのです。
一見、無用な費用を支払っているかに見える保守契約ですが、単にシステムのバージョンアップ積み立て費用のためにあるのではなく、たとえば弊社SEが定期的に伺うことによりその会社独自のデータ入力方法について、把握出来たり、またイレギュラー処理のアドバイスをしたり、特許管理者が変わった時にシステムのインストラクティングに伺ったりと、出願管理システムを継続的に利用するためにいろいろとお役に立てるのです。システムを陳腐化させないために、保守契約をぜひともお薦め致します。(保守契約により一時金の出費がなくなります。)


通常バージョンアップ(法改正・仕様変更)に対する無償対応

機能向上のためのバージョンアップ版の無償提供
出張対応(使用方法の指導・使用状況のチェック・コンサルティング)
無償相談対応
ユーザー責任に起因する障害に対する修復作業




保守費用導入システム、導入事業所の所在地、等により保守費用が決まります。ご相談下さい。